AI開発に使える補助金を詳しく解説
「AIを活用した事業を始めたい」「AIを使って生産性を向上させたい」
このような考えのもと、さまざまな可能性を秘めたAIをビジネスに取り入れる企業が増えてきています。AIを自社で開発しようとお考えの企業も少なくないのではないでしょうか。
しかし、AI開発には大きな費用がかかる傾向にあり、国や自治体が交付する補助金をうまく活用したいところです。
そこで本記事では、AI開発に使える補助金制度について、詳しく解説いたします。
目次[非表示]
- 1.AI開発に補助金は使える?
- 2.AI開発に使える補助金制度
- 2.1.①IT導入補助金
- 2.2.②持続化補助金
- 2.3.③ものづくり補助金
- 2.4.④事業再構築補助金
- 2.5.⑤自治体が独自で交付する補助金
- 3.AI開発に補助金を使うメリット
- 3.1.①経済的負担が軽減される
- 3.2.②事業の成長や競争力向上を期待できる
- 4.まとめ
AI開発に補助金は使える?
AI開発には、国や自治体が交付する補助金を活用することが可能です。AI関連事業は成長が期待される分野であり、補助金が採択されやすい傾向にあります。
場合によっては数百万〜数千万円のコスト軽減につながるため、ぜひとも有効活用したいところです。特に製造業やサービス業など、AIの導入で生産性向上や業務効率化を図れる業種においては、さまざまな場面で補助金が役立つはずです。
AI開発に使える補助金制度
AI開発に使える補助金は、国や自治体がそれぞれ交付しています。
それぞれ申請要件を確認し、自社に適した補助金制度を選んでください。
①IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITシステムを導入する際、その費用の一部を補助してくれます。クラウドサービスやホームページの制作だけではなく、AI開発も補助の対象です。
IT導入補助金には複数の枠が設けられており、通常枠では最大450万円が補助されます。なお、補助金を申請する際は、IT導入補助金事務局に登録された“IT導入支援事業者”とパートナーシップを組んで手続きする流れとなります。
②持続化補助金
持続化補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、持続的な経営に向けた取り組みを支援する制度です。補助を受ける際は、経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受ける必要があります。
通常枠の補助率は、必要な経費の3分の2で、補助上限は50万円です。
③ものづくり補助金
経済産業省所管のものづくり補助金は、革新的なサービス開発や生産プロセス改善のための設備投資を支援する制度です。2022年に新設されたデジタル枠では、補助要件の一例として、AIを活用した製品・サービスの開発を挙げています。
補助上限は最大で1,250万円と高額なため、採択されれば大きな助けとなるはずです。
④事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代に対応するため、中小企業などの事業再構築を支援する制度です。
新分野への展開や事業転換を支援してもらえるため、これまでAIにかかわりがなかった事業者でも問題なく申請できます。事業の内容によっては、AIを絡めた新しいビジネスモデルを構築し、補助金を活用することが可能です。
大胆な事業再構築に取り組む企業を支援する成長枠では、従業員の人数に応じて2,000万~7,000万円の補助上限が設定されます。
⑤自治体が独自で交付する補助金
国が主導する制度のほかに、各自治体が独自で交付する補助金もあります。場合によっては、国の補助金と比べて採択されやすかったり、補助上限が高額だったりする可能性があります。
お住まいの地域が対象となる補助金を調査し、AI開発に使えるものがないか、忘れずにご確認ください。
AI開発に補助金を使うメリット
AI開発に補助金を使うことで得られる、2つのメリットを紹介します。
①経済的負担が軽減される
補助金を活用するもっとも大きなメリットは、AI開発にかかる経済的負担が軽減される点です。
繰り返しになりますが、交付される金額によっては、補助金を活用することで数百万〜数千万円の支援が受けられます。
②事業の成長や競争力向上を期待できる
AI開発に補助金を使えば、事業の成長や競争力の向上が期待できます。
補助金によって浮いたコストを、ほかの業務に回すことができるため、AI開発とあわせて企業のパワーが強化されるはずです。
まとめ
この記事では、AI開発に使える補助金について以下を解説しました。
- AI開発に補助金は使える?
- AI開発に使える補助金制度
- AI開発に補助金を使うメリット
AI関連事業は国から期待されている分野であり、開発にあたって各種補助金が利用可能です。採択率も比較的高い傾向にあるため、積極的に活用したいところです。
なお、AIを開発する際は、データセンターの利用がおすすめです。
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