生成AIで作成したコンテンツの著作権について解説

著作権は言語や写真、プログラムに至るまで、あらゆる創作物に適用されます。著作権侵害の要件を満たせば、罰則や罰金が科せられるため、注意が必要です。

著作権に配慮するうえで、AIが生み出したコンテンツの扱いが分からず、お困りの方は多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、著作権侵害の要件や、生成AIが作成したコンテンツの著作権について、詳しく解説します。

1.著作権侵害の要件

著作権侵害の要件は、法律によって厳密に定められています。以下の4つの要件を満たした場合のみが、著作権侵害に該当します。

①著作物に該当する

著作権が適用される著作物の定義は、法律で示されています。著作権法第2条第1項では、著作物を“思想または感情を創作的に表現したもので、文芸・学術・美術・音楽の範囲に属するもの”としています。

著作物として認められる創作物は、おおむね次の通りです。

▼著作物の例​​​​​​​

なお、憲法や法令、裁判所の判決や命令などは著作物ではあるものの、著作権は認められていません。誰でも自由に利用することが可能です。

②著作が認められている

著作権侵害の要件を満たすには、創作物の著作が認められている必要があります。

基本的には、上記で説明した著作物を創作した時点で著作権が発生します。これは世界的に一般的な“無方式主義”という考え方で、著作権の登録申請や手続きは一切不要です。

ただし、著作権の保護期間は永遠ではありません。著作権は原則として、創作者の死後70年までを保護期間としています。

③依拠性や類似性が認められる

依拠性や類似性があることも、著作権侵害の重要な要件です。

依拠性とは、既存の著作物を利用した創作を指します。創作物が個人のオリジナルではなく、他人の著作物を参考にしていると認められれば、著作権侵害に該当します。しかし、既存の著作物を知らない状態で創作した結果、偶然に一致した場合は例外です。

同様に、既存の著作物と類似していても、単に似ているだけでは著作権侵害になりません。著作権侵害に該当するのは、他人の著作物における、独自的な表現を利用していると確認できるケースです。

④著作物利用の権限をもっていない

上記の3点を満たしたうえで、著作権利用の権限をもっていなければ、著作権侵害に該当します。

事前に著作者から承諾をとっていれば、著作権の利用は可能です。著作者個人から承諾を得る以外に、著作物が本などの出版物である場合、出版社と契約を交わして著作権を利用する場合もあります。

なお、条件によっては、著作物の自由利用が許容される場合もあります。たとえば、私的使用のための著作物の複製や、金銭を受け取らない演奏は、著作権侵害に該当しません。

2.著作権の考え方

そもそも著作権には、どのような目的があるのでしょうか。

自身の創作物を他人が無断で利用できる状態であれば、利益が脅かされるうえに、創作意欲も失われてしまいます。著作権によって著作者の権利が守られることで、人々に新たな創作活動を促し、新しい文化の発展が期待できるのです。

また、著作権法では、著作物の公正な利用に留意しながら、権利の保護を図っています。著作者の権利保護のみを重視するのではなく、著作物を円滑に利用できることとのバランスを重視しています。

3.生成AIで作成したコンテンツの著作権はどうなる？

基本的にAIが自動で作成したコンテンツには、著作権が発生しません。AIがコンテンツを生み出す過程には、思想や感情を表現した“創作意図”が認められないためです。

しかし、生成AIの作る文章や画像のように、人間が関わって創作したコンテンツであれば、著作物と認められる可能性があります。その場合は、プロンプトを生成AIに打ち込んだ人物が、生み出した著作物の著作権を有します。

4.生成AIの利用で注意すること

生成AIはディープラーニングとよばれる機械学習によって、AI自らが新しい知識を身につけています。既存の著作物をAIに学習させる行為自体は合法ですが、生成AIを利用して著作物を生み出す際は注意が必要です。

作成した創作物が、既存の著作物と類似している場合、著作権侵害が認められ、裁判に発展するリスクがあります。実際に海外では、生成AIによって著作権を侵害されたとして、裁判が起こった事例があります。

生成AIで作成したコンテンツを利用する場合は、既存の著作物の特徴に類似していないかを確認し、あらかじめトラブルを回避するのが得策です。

まとめ

この記事では、生成AIの著作権について以下を解説しました。

• 著作権侵害の要件
• 著作権の考え方
• 生成AIで作成したコンテンツの著作権はどうなる？
• 生成AIの利用で注意すること

生成AIで生み出したコンテンツが既存の著作物と類似する場合、著作者とトラブルになり、裁判に発展する可能性があります。利用する際は、著作権侵害にあたらないよう、注意しなければなりません。

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