企業成⻑に影響を与えるメガトレンドであり、デジタルトランスフォーメーションにとって、最⼤の課題となるデータグラビティとは

• Digital Realtyが発⾏するData Gravity Index™ (DGx)レポートで定義されたデータグラビティスコアで、東京はアジアパシフィック(APAC)で第1位、世界ではニューヨークを抜いて、ロンドンに次ぐ第2位にランクイン。

• 2024年までに、東京は製造業、医薬品・化学品業、卸売業におけるデータグラビティの成⻑で世界トップの都市となる⾒込み。

• 東京では2024年までにG2000企業の間で増加するデータ処理ニーズを背景に、データ処理量が3000ペタFLOPS (コンピューターデータ処理量/秒、Floating-point Operations Per Second) を超えると予想される。

• APACは2024年までのデータグラビティの増加という点で最も急激に成⻑する地域であり、 主要企業のデータの中核に適した地域となる。　　

　「私たちはこれまで、データグラビティはデータを引き寄せるだけでなく、そのデータに依存する他のデータやアプリケーションサービスが、データから (物理的に) 離れられなくなる傾向を⾒てきました。これにより、⽇本の伝統的な製造業のような特定の産業に依存する都市は、同種のデータやサー ビスを⾃然に多く集めることができるという⼤きな利点を享受してきました。

　これはまた⼀⽅で、これらの都市からビジネスの機会を遠ざけてしまいます。なぜならビジネスの観点ではあまり有利ではないからです。データは重要な戦略的リソースです。

　しかしデータグラビティがより多くのデータを作成し引き寄せ続ける⼀⽅で、⼤きくなりすぎるとデータのビジネスにおける活⽤をかえって阻害することを意味します。」

(イノベーション)　

企業のデータを効率的に処理できないことは企業のイノベーションを妨げます。

(顧客・従業員満⾜度)

⼤量の企業データが⽣成されると効率的なデータ管理に限界が⽣じ、顧客及び⾃社の従業員の満⾜度が低下する恐れがあります。

(ITコスト)

より⼤量の企業データの収集・管理・処理には、より多くのコストが必要になります。

(コンプライアンス)

企業が保有する⼤量のデータは、規制やコンプライアンス関連の問題に対処する際にその企業にとっての課題となります。

(セキュリティ)

管理すべきデータが増えると、悪質なハッキングに遭遇する恐れが増加します。

「DGxレポートでは、データグラビティに囚われないよう、企業が⾃社データを中⼼に据えたITインフラとネットワークを設計の上、トラフィックの流れを⾃社データを中⼼としたフローにし、⾃社で管理するデータにユーザーやネットワーク、クラウドサービスを接続する形が求められていることを⽰しています。

グローバル企業にとって、データを保管する場所は戦略的に決める必要があります。グローバルなビジネスの中⼼地でデータを保管する場所とデータを接続する⽅法を決めるには、より接続性の⾼いデ ータセンターなどのデータコミュニティに繋がることが求められます。我々は、企業にとって重要な課題であるデジタルトランスフォーメーションに向けた、戦略的な意思決定を⽀援し、よりマッチした提案をお客様と業界全体に提供できることを嬉しく思っています。」

データグラビティを促すマクロトレンド

　データグラビティ増加のメガトレンドは複合的なビジネスの成⻑要素に起因するものであり、それらの成⻑要素の多くはCOVID-19によって、世界中でより多くのビジネスがオンライン化する事で、ここ数ヶ⽉で加速しています。

(企業によるデータ管理責任)

農村部から都市部への⼈⼝の世界的なシフトは2030年までに世界43都市が各々1000万⼈以上の⼈⼝となることを意味しており、それは企業が管理するユーザーデータの増加も意味します。

(企業の合併・買収(M&A))

グローバル化によりM&A件数は⼤幅に増加しており、実際2021年にはCOVID-19以前の⽔準に戻ると予想されています。この結果、地域ごとに交換されるデータソースが増加します。

(デジタルに対応したコミュニケーション)

ビジネスの現場は対⾯型の物理的なコミュニケーションからデジタルへと移⾏しており、デジタルに対応したコミュニケーションは従来の物理的なコミュニケーションの倍ほどの重要性だと認識されています。デジタルに対応したコミュニケーションは、より多くの企業データの⽣成を意味します。

(データのローカリゼーション)

法規制の拡⼤により、各国のローカルにデータを保管する必要性が⾼まっています。データが⽣成される事業拠点の増加に伴い、2022年までに情報システムの意思決定者の87%がコンプライアンス関連の⽬的で、顧客情報や商取引データのローカルコピーの保管を志向するようになります。

(サイバー・フィジカル)

企業はサイバーセキュリティ向上のために、物理システムとデジタル・システムの統合をより⼀層進めています。2033年までにセキュリティ製品の70%がデジタルに統合され、⽣成・交換されるデータの種類と量が更に増加すると予測されます。